2014年6月29日のニュースによると、自民党が消費者金融の
規制緩和の改正を検討しているようだ。
必読すべきは利息制限法の上限を29．2％に戻そうとする動き
である。
次に、緩和対象となる消費者金融業者とは、いくつかの条件
をクリアした業者となり、認可体勢で行うらしい。さらに認可
された業者については総量規制からも解放されるそうだ。
自民党の検討する理由は、銀行融資を渋られる中小零細企業
や個人事業主が一時的に借りられるようにするという理屈。
しかしながら、認可の条件に「返済能力調査やカウンセリング
などの体制整備」とはしているが、形骸化する恐れがあるだろう。
慎重派が懸念する「多重債務」の問題が再浮上するというのは
想像するに容易い。
また、利息制限法の変更で、巷で盛んな過払い金請求だが、
なにがしか影響があるかもしれないと懸念するのは、的外れで
あろうか。
総量規制を導入した経緯から、この検討には慎重な意見が多数
あるらしいが今後注目される議論となるのは必至だ。
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％
―自民党が貸金業法改正案
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